被相続人の配偶者が相続した財産については、「法定相続分までの金額」と「1億6000万円」のいずれか多い方の金額までは、配偶者に相続税がかからないという制度です。
未分割の場合でも、申告期限内に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出して、３年以内に分割を確定できた場合、適用を遡って受けることができます。
しかし、期限内に申告しない場合は特例の適用が受けられません。

住まいや事業用として使っている宅地は評価が安くなります。
例えば自宅の土地は330平方メートルを限度として80%減額になり、「第二の基礎控除」といわれるほど大きな節税効果があります。
未分割の場合でも、申告期限内に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出して、３年以内に分割を確定できた場合、適用を遡って受けることができます。
しかし、期限内に申告することが条件です。

農業を営んでいた被相続人から、農業の用に供されていた農地等を相続等により取得した農業相続人が、その農地等において引き続き農業を営む場合に、一定の要件の下に相続税額の納税を猶予するという制度です。
期限内に分割を確定し、期限内に申告することが条件です。

相続税を金銭で納付することが困難な場合、一定の相続財産（有価証券や不動産等）で納税する「物納」が認められています。
これは分割が確定していることが前提条件となります。
また、期限内に申告することが条件です。

納付すべき相続税の15%の割合で課されます。
自主的に申告がされたときには、5%に軽減されます。

納期限の翌日から相続税を完納するまでの期間に応じ、未納の税額に年14.6%（納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間は年7.3%）の割合を乗じて計算した額です。