岩倉の方より相続税についてのご相談
2021年01月14日
Ｑ：相続税申告が必要なようです。税理士の先生に相続税についてご教授願いたいです。（岩倉）
先日、岩倉に住む80歳の母親が他界しました。母は15年前に亡くなった父より岩倉市内に点在する不動産を複数相続していました。その他、預貯金や株式、投資信託などの金融資産を保有していたため、総額を考えると相続税申告は必要のようです。相続人は私と弟の二人になりますが、父が亡くなった際の相続は母に任せっきりだったため、全く手続きについて分かっていません。そもそも母の財産についても様々な種類のものがあり、どの財産が相続税の課税対象となるのかも理解していません。勝手に進めてしまった結果、問題が生じてしまうのを不安に感じています。まずはどのような財産が相続税の課税対象になるのかを確認したく、税理士の先生と面談の機会を取りたいと思っています。（岩倉）
Ａ：相続税の計算を行う際に相続税の課税対象となる財産がすべて含まれるよう、きちんと調査を行いましょう。
一宮相続遺言相談センターにお問い合わせいただきありがとうございます。ご相談者様がご心配を抱えていらっしゃる通り、相続税申告はきちんと準備を進めていかないと、申告期限に間に合わなかったり、相続税申告を期日通りに行っても不備があるとペナルティとしての税金を課せられてしまう可能性があります。
まずはお母様の遺産について課税対象の財産であるかを確認してみましょう。課税対象となる財産及び課税対象外の財産は以下の通りになります。
【課税対象の相続財産】
- 土地、家屋 、土地に有する権利
- 構築物
- 事業用、農業用財産
- 有価証券、預貯金
- 家庭用財産
- みなし相続財産（非課税枠を超える分）
- 乗り物
- 相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与
- その他
【非課税の相続財産】
- 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
- 心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
- 生命保険金（相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税となる）
- 死亡退職金の一部（相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税となる）
- 祭祀財産（墓地・仏壇・仏具等）
- その他
基本的にお母様が生前所有していた財産のほとんどは相続税の課税対象となる財産になるかと思われます。相続税を計算するには前提として対象となるすべての財産の評価額を算出しなければ行えません。その為、相続税の申告書に相続財産の漏れがないよう、事前に財産調査を行い、財産の証明となる書類を準備しておきましょう。特にお母様は不動産を複数所有していたとのことなので不動産評価が重要となります。相続税申告における不動産の評価は財産評価基本通達の内容を基準とし、きちんと計算しないと適正な額を算出することができません。非常に専門的な分野でありますので相続税に特化した税理士に相談することをお勧めいたします。
岩倉にお住まいの皆様、相続税の申告など相続に関係するお困り事は一宮相続遺言相談センターにおまかせください。岩倉の皆様それぞれのご状況に対応し、知識豊富な専門家が初回無料相談を行わせていただきます。岩倉近郊にお住まいの皆様、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。
