一宮の方より相続税申告に関するご相談

2023年04月04日

Ｑ：相続税申告をするのですが、亡くなった父が契約していた死亡保険金についての扱いを税理士の先生に相談したいのですが。（一宮）

父が亡くなり、相続税申告が必要なため書類を確認しています。申告の対象である遺産について判断がつかずに困っているため、税理士の先生に相談をさせていただきました。
父が契約していた死亡保険金ですが、父の他界後しばらくしてから母が受け取っています。金額は1500万円ほどになりますが、その他に自宅不動産と現金1000万円も父名義の遺産としてあります。自宅不動産の評価額はわかりません。母の受け取った死亡保険金も相続税申告の対象の財産なのか、教えてください。相続人は母と私の計２人です。（一宮）

A：死亡保険金には非課税限度額があり、相続税の課税対象か契約書を確認する必要があります。

少し難しい内容になりますが、民法において死亡保険金は受取人固有の財産とみなされます。つまり、民法上では死亡保険金は相続財産にはふくまれない、とされます。しかし、遺産分割協議の対象ではありせんが、税法上ではみなし相続財産として扱われ、相続税課税対象の財産となります。

また、死亡保険金は契約者、受取人が誰か、により課税の内容が異なりますので注意しましょう。

• 契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人…相続税
• 契約者と被保険人が異なり、受取人が契約者と同じ…所得税、住民税
• 契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人…贈与税

保険金の受取があったら、まずは保険の契約内容について必ず確認をしてください。上記より、死亡保険金の保険料の全額もしくは一部を被相続人が負担していた場合は相続税の課税対象となります。
ただし、死亡保険金には非課税限度額が設けられており、法定相続人1人につき500万円が限度額となっています。この限度額を超えた金額について課税されることになります。

＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞
死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

今回のケースですと、お母様とご相談者様の２人が法定相続人でいらっしゃるので、1000万円が非課税限度額となります。したがって、1500万円の死亡保険金のうち500万円について課税対象となります。なお、相続人以外が取得した死亡保険金については非課税の適用はされません。

被相続人が生命保険に加入していた場合、その内容次第では相続税の課税対象となる可能性があります。一宮の皆様も、相続税申告についてわからないことがありましたら、必ず専門家の税理士へご相談ください。一宮相続遺言相談センターでは、相続税申告の専門家が一宮をはじめ、一宮エリアの皆様のお困り事のお手伝いをさせていただいております。まずは、当センターの初回無料相談をご利用いただき、お困り事をお聞かせください。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。