一宮の方より相続税についてのご相談

2023年04月04日

Ｑ：税理士の先生教えてください。自宅にあった現金も相続税申告の対象になるのでしょうか。（一宮）

先月一宮の実家に暮らしていた父が亡くなり、現在母と協力しながら遺品を整理しています。父の書斎を片付けていたところ、引き出しの奥から茶封筒がたくさん出てきました。封筒の中身を確認したところ一万円札が何枚も入っており、すべての封筒の中身をあわせるとかなりの金額になりそうです。母も封筒の存在は知らなかったようでとても驚いていましたが、おそらく父が少しずつ貯めたたんす預金なのだろうと話していました。
このたんす預金の現金も相続税申告の対象になるのでしょうか。もし対象になるのであれば、相続税申告が必要になりそうです。（一宮）

Ａ：被相続人が生前保有していた財産は、すべて相続税の課税対象です。

相続税の課税対象となるのは被相続人が生前保有していたすべての財産です。したがって手もとに保管していた現金、今回のようなたんす預金と呼ばれるものも相続税の課税対象となります。
まだ財産調査がお済みでないのであれば、今後も遺品整理をする中で現金が見つかる可能性もあります。まずはすべての財産を明らかにし、集計しましょう。

相続税申告は申告納税制度を採用していますので、相続人自身が遺産を確認し、その遺産が相続税の対象となるかどうかの確認を行い、相続税額を算出し申告および納税を行う必要があります。たんす預金のように現金を自宅等で保管していた場合、銀行の預貯金のように金額を明確に証明することはできません。したがって遺品整理の中で見つけた現金は相続財産として集計した分のみを申告しましょう。

申告納税制度であれば、申告対象にせず自宅に保管しておいても良いのではないか？とお考えになる方もいらっしゃるかもしれませんが、それはおすすめできません。なぜなら被相続人の生前の所得金額は税務署が把握しています。銀行口座等を調査した際に口座残高に不審な動きがあれば、被相続人の死亡前後の現金の引き出しにも調査が及びます。このような場合は被相続人の口座のみならず相続人の口座においても多額の入金がないか、不審な動きがないかなどを確認され、税務署から事情の確認を求められる可能性もあります。相続税の申告は漏れなく行いましょう。

相続税申告については複雑で専門的な知識が求められることもあります。一宮にお住まいの皆様の相続税申告が円滑に進むよう、一宮相続遺言相談センターでは相続税申告についての知識が豊富な税理士がサポートいたします。ぜひ一度一宮相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用いただき、相続税申告についての心配事やお困り事をお聞かせください。一宮にお住まいの皆様のお役に立てる日をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

一宮の方より相続税についてのご相談

2023年03月02日

Q：生前に贈与を受けていた場合の扱いはどうなるのでしょうか（一宮）

一宮で同居していた父が亡くなりました。父は遺言書を残しておらず、相続人は私と母の二人になります。ただ、私と私の子供は相続税の対策として１０年間、父から年間１１０万円以内の贈与をうけていました。今回の父の相続では、これまでに父から受け取っていた贈与分はどのように扱われるのでしょうか。（一宮）

A：被相続人が亡くなる３年前までの贈与分を相続税の計算に含めます。

今回のお父様の相続で、相続人であるご相談者様と、相続人ではないご相談者様のお子様が取得した贈与分は相続税の計算上どのように扱われるのか、一緒に確認していきましょう。

相続税の計算では、相続が開始された日から３年前までに贈与された分は相続税の課税価格に含めて計算します。これは、今回の相続によって財産を取得した下記の人が対象となります。
・財産を取得した相続人
・受遺者
・みなし相続財産（生命保険金など）を取得した人
・相続時精算課税制度の適用者
上記に当てはまる人が被相続人から生前贈与を受けていた場合には贈与分を相続税の計算に含めて算出します。
したがって、今回の相続についてはお父様が亡くなる前の３年間でご相談者様が受け取った贈与分は課税価格に加算されることとなります。ご相談者様のお子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかによって異なってきますので確認が必要です。
また、課税価格に加算する必要がなくなる贈与税の特例もありますので、適用していたかどうかの確認が必要です。
相続税の課税価格の計算は上記のような制度を把握した上で行う必要があります。

どの財産が相続税の課税対象となるのか、ご自身で判断することは非常に困難です。よくわからないまま計算を行い、本来申告すべき納税額より少なく申告してしまうと、後々ペナルティを受けてしまう可能性もあるため注意しましょう。
被相続人から生前贈与を受けていた方は、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをお勧めいたします。一宮相続遺言相談センターでは、一宮の皆様からの相談を親身になってお受けしております。
ご実家が一宮の方、一宮にお住まいの方など、一宮で相続税申告のご相談なら一宮相続遺言相談センターへお気軽にご相談ください。相続税に特化した専門家がご相談者様の相続税申告を丁寧にお手伝いさせていただきます。初回のご相談は完全無料で対応させていただいておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

一宮の方より相続税についてのご相談

2023年03月02日

Q：自宅に関する相続税の特例について教えてください。（一宮）

私は60代女性です。かねてより父が体調を崩していたので一宮の実家に戻ってきましたが、結局父は亡くなってしまいました。悲しみに暮れる中でなんとか葬儀を執り行い、ようやく相続について考え始めたところです。父の財産額から考えると相続税を支払う必要がありそうなのですが、それだけの現金に余裕はなく、どうしようかと考えているところです。できることなら長年暮らしてきた一宮の実家は売却したくありません。相続税について調べたところ、同居していた自宅の相続をすると評価額を下げられると聞きました。出来る限り相続税額を抑えたいので、詳しく教えて頂けませんか？（一宮）

A：「小規模宅地等の特例」により、同居親族は適用要件内で相続税に関わる宅地の評価額を減らすことが可能です。

「小規模宅地等の特例」制度を利用することでご相談者様も相続税を減額でき、ご自宅を売却しないで済む可能性があります。
小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を、要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するというものです。
この特例によって、自宅宅地についての評価額が80％減額され、結果相続税の納税額を下げることにつながります。
ただし小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、事前に対象かどうかを確認することをお勧めいたします。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】
① 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではない。
② 対象となる宅地の取得者が誰かで異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり）

※小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税の納税額が0円となってしまった場合でも相続税の申告は必要ですので注意してください。

小規模宅地等の特例を適用には複雑な要件があるので、相続税申告を専門にする専門家に相談することをおすすめします。

相続税申告の実績が豊富な一宮相続遺言相談センターでは、相続税手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、複雑な相続税申告もしっかりとサポートいたします。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事が大切です。どんな些細な事でも構いませんので、相続税に関するご不明なことやご心配ごとがある方は、まずは初回無料のご相談からご利用ください。一宮の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税までサポートをさせていただきます。