2020年04月06日
Ｑ：海外にある不動産が相続財産に含まれる場合、相続税の課税対象になりますか？（一宮）
一宮で暮らしていた父が先月亡くなりました。母は数年前にすでに亡くなっており、相続人は息子である私一人です。先日、父の相続財産について調べたところ、いくつかの不動産と一宮の自宅と預貯金が、相続財産になりそうです。父は海外で仕事をする機会も多かったため、いくつかの不動産の中に、海外にある不動産も含まれております。相続税がかかることは承知していますが、高額になる相続税を現金で納める事を心配しております。少しでも相続税の免除されないかと考えているのですが、この海外にある不動産も相続税の課税対象になるのでしょうか。（一宮）
Ａ：海外にある相続財産も相続税の課税対象になりますが、外国税額控除の制度により一定の額を控除できます。
今回のケースでは海外の不動産も相続税の保税対象です。
海外の財産が日本の相続税の保税対象とならないのは、被相続人と相続人双方の海外移住期間が10年を超える場合になります。
しかし、外国で相続税が保たれると、外国と日本の両方から課税されてしまう二重課税が問題となります。そこで、外国税額控除という外国と日本で課される相続税を調節できる制度があります。外国税額控除は二重課税を調節するために設けられており、外国で納めた相続税の一部を日本で支払う相続税から差し引ける制度です。
控除される額は、下記（1）と（2）のいずれか少ない方となります。実際に外国で課税された相続税に相当する税金の額の全額が控除されるわけではありません。
（１）外国で課税された相続税に相当する税金の額
（２）相続税の額 × （海外にある財産の額／相続人の相続財産の額）
※上記の（１）と（２）を計算する場合、外国で課税された相続税に相当する税金の額を日本円に換算しなければなりません。
このように、相続税には複雑な計算や条件がありますので、専門家の知識が必要な場合は、税理士にご相談いただくことをお勧めいたします。
一宮相続遺言相談センターでは、相続専門の税理士がご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで最善策をご提案させて頂いております。まずはお気軽に無料相談へとお越し頂き、現在のご状況とご不安な点をお聞かせ下さい。一宮在住の皆様の相続税の専門家として、最後まで安心してお任せ頂けるよう親身に対応をさせて頂きます。一宮の皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。
2020年03月02日
Ｑ：相続税申告においてたんす預金はどのような扱いになるのでしょうか。（一宮）
先月、一宮に一人で暮らしていた祖父が亡くなり、私と母で一宮へ出向き遺品の整理をしました。不要になった家具を廃棄するために引き出しを開けたところ、文字通りたんす預金が見つかりました。銀行はあまり利用していなかったのか、かなりの金額がありそうです。相続手続きについて、遺産の調査をしていますが、もしかしたら、まだ他にも現金が残っているかもしれません。このような場合、相続税申告においてたんす預金はどのような扱いになるのでしょうか。もしたんす預金が相続税申告に関係している場合、相続税の申告が必要になるかもしれませんので教えて頂きたいです。（一宮）
Ａ：たんす預金も相続税の課税対象となりますので注意しましょう。
被相続人の方が保有していた財産は全て相続税の課税対象となります。つまり、たんす預金などの手もとにある現金も相続税の課税対象の財産です。一宮のご相談者様も相続財産の調査中とのことですが、たんす預金などの現金も含め全ての財産の総額を集計する必要があります。
相続税の申告は申告納税制度です。たんす預金は、銀行に預けている預貯金とちがい金額の証明書があるわけではないため、具体的な証明方法もありません。したがって、相続人が確認できただけの現金を集計し、相続財産として含め申告をすれば問題ありません。申告対象の資産全ての内容の証明が必要となるわけではないためご安心ください。
しかし、だからと言って、相続税の課税対象財産として申告せずに家で保管していることはやめましょう。申告しなくても、見つからなければ税務調査などで指摘されないとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、それはまずありません。
税務署は生前の所得金額を把握しています。税務調査が入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べていき、今までの所得水準と比較し、口座に残っている残金が少ない、死亡する前に多額の現金の引き出しがあった、といった場合、当然その現金の行き先も調査されます。被相続人の口座だけでなく、相続人の口座にも死亡日前後で多額の入金や不自然な動きがないか確認されますし、疑わしい内容について相続人は事情の説明を求められます。これらの事は予め充分に理解をしておく必要があります。
一宮相続遺言相談センターでは、今回のようなご相談も対応しております。相続税申告は複雑であり、様々な決まり事もありますから、相続税の専門の税理士へと相談をする事をお勧めしております。一宮相続遺言相談センターでも数多くの相続税申告のお手伝いをしておりますので、一宮で相続税申告についてご相談のある方は当相談センターまでお気軽にお問合せ下さい。初回無料の相談から、親身に対応をさせて頂きます。
2020年03月02日
Ｑ：相続税の課税対象になるもの、ならないものがあると聞きました。（小牧）
小牧に住む60代の主婦です。先月小牧の実家に住む80代の父が亡くなり、葬儀は小牧の実家で行いました。葬儀後、相続の経験がある友人のアドバイスに従い、父の戸籍調査と、相続人の確定、相続財産の調査までを済ませました。相続人は私と母の二人であることが確定し、相続財産は両親の住んでいた自宅と、多少の預貯金と小牧にある不動産でしたので、相続税の申告が必要になる可能性があります。友人の話では相続税の申告には期限があると聞きましたので早々に手続きを始めたいと思っています。なにぶん初めてのことだらけですので、相続税の基礎ですらよくわかりません。そもそも相続税申告はどのような時に必要なのでしょうか？相続財産には相続税のかかるものとかからないものがあるとのことですが、教えて頂けますか？（小牧）
Ａ：相続税には課税対象になるものとそうでない相続財産があります。
相続税の申告、納税とは、相続や遺贈により取得した財産の総額より債務等を差し引いた正味の遺産額が、上記計算式の“国が定める基礎控除額”を超える場合に行う国税のことを言います。まずは相続税申告が必要かどうかを確認しましょう。
基礎控除額は下記の計算式により算出できます。
相続税の基礎控除額＝３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数
もし、今回相続するご相談者様が被相続人の死亡する前３年以内に被相続人から贈与を受けていた場合、その財産も相続税の対象になりますので注意が必要です。相続税は正しい納税額を算出しなければなりません。また納付期限である、相続開始を知った日（通常、被相続人の死亡した日）の翌日から１０ヶ月以内を過ぎてしまうとペナルティが課せられる可能性があります。
上記計算式で算出した基礎控除額が、正味の遺産額が超えなかった場合には、相続税申告をする必要はありませんが、超えるときは、遺産を相続した人は相続税を支払う義務が生じます。また、上述したように法定相続人だけでなく、遺贈として財産を受け取った受遺者にも納税義務があります。くれぐれも納付期限を過ぎないように、相続が開始したら早急に手続きを始めましょう。
また、下記に相続税の課税対象、非課税対象を簡単に挙げますのでご参考になさって下さい。
【課税対象の相続財産】
土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、有価証券・預貯金、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、生前贈与財産（課税対象となる要件あり）、その他
【相続税がかからない相続財産】
祭祀財産（墓地・仏壇・仏具等）、公益事業に使われる財産、心身障害者給付金を受ける権利、生命保険金（※①）・死亡退職金の一部（※②）、国などに寄付した相続財産、その他
※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税
※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税
相続税申告が必要かどうかわからない、申告の手続きが分からないという小牧近郊にお住まいの方は、一宮相続遺言相談センターにぜひご相談ください。当センターでは相続税申告の経験豊富な税理士が小牧にお住まいの皆様のご状況をお伺いさせて頂き、最善の方法をご案内いたします。小牧近郊で相続税申告の実績が多い一宮相続遺言相談センターでは、相続税手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、小牧の皆様の複雑な相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、わからないことやご不安に感じていることがあれば、お気軽にお電話ください。小牧の皆様のお越しをお待ち申し上げております。
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