一宮の方より頂いた相続税申告についてのご相談

2019年11月16日

Ｑ：相続税の申告手続きは自分1人でできますか？（一宮）

私は現在、一宮に社会人の息子と住んでいます。先月夫が亡くなり、その相続の手続きをしなければなりません。相続人は妻である私と息子になると思い、二人で話し合いをしました。相続税の控除なども息子がいろいろ調べてくれたのですが、亡くなった主人が所有していた家や土地や預金なども合わせおおよその相続財産の価格を計算してみたところ、やはり相続税がかかりそうです。私は、相続税の申告手続きの他にもやらなければいけないことがたくさんありますし、知識や経験がないので専門の方にお願いしようかと思っていたのですが、息子は自分自身で計算して相続税を申告するので大丈夫だと言います。私は万が一でも計算間違いがあってはいけないですし、息子には仕事もあり忙しいと思い、私と息子の2人の分を最初から専門家へ依頼した方がよいのではないかという不安があります。知識や経験のない息子が1人で申告手続きをしても大丈夫でしょうか？（一宮）

Ａ：ご自身だけでも相続税の申告は可能ですが、税理士に依頼すると安心です。

税理士は、相続税申告の専門家ですので、税理士へ依頼する方が安心です。と言いますのも、相続税申告は内容が複雑であり、十分な理解をせず申告すると不明瞭な点や間違いが出てきます。こういった場合には、本来の税金の他に過少申告加算税や延滞税が課されることが考えられます。

また、相続税には申告の期限が設けられていることにも注意が必要です。申告するには遺産分割が済んでいる事が前提ですが、この遺産分割の協議にも様々な手間や時間がかかる事が多いです。そして、やはり遺産分割が終わったらすぐに相続税申告にとりかかることをお勧めします。申告期限を超えてしまうと延滞税などのペナルティが発生してしまうからです。一宮のご相談者様の場合、遺産の中に家と土地が含まれますので、土地・建物の評価計算や相続登記（名義変更）など申告の内容は更に煩雑になると思われます。

一般の方だけで手続きをすることも可能ですが、膨大な手間が掛かるうえスピードも求められますので、多くの方が税理士へ相談したり申告業務の代行を依頼したりしています。税理士に依頼するということは、上記のような問題を未然に防ぐために大きな力となります。

相続税申告の実績が多い一宮相続遺言相談センターでは、相続税手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、複雑な相続税申告をサポートいたします。無料相談実施中なので、相続税申告、相続手続き、各種名義変更など、わからないことやご不安に感じていることがあればお気軽にお電話ください。

小牧の方より相続税についてのご相談

2019年11月01日

Ｑ：葬儀費用に関する相続税の控除について教えてください。（小牧）

小牧に住む40代の主婦です。先月、小牧市内の病院で治療を受けていた主人が亡くなりました。ほどなくして小牧市内で葬儀を行いましたが、主人は若くして亡くなったため会社関係の方なども多く、葬儀の際失礼があってはならないと思い、実際に考えていたプランより高額になってしまいました。主治医に覚悟するように言われた頃から主人が亡くなった後のことは考えていたつもりでしたが、実際に葬儀を行ってみると現実との違いに困惑しています。入院治療の支払いや葬儀代、今後の生活などを考えると削れるところは削っていきたいのが本音です。

そこでご相談があります。相続税について調べていたところ、いろいろな場面で節税ができることを知りました。葬儀費用が相続税の控除を受けられると非常に助かるのですが、葬儀に関する費用について、例えば喪服、供花、参列者の交通費、会葬お礼、香典返し、初七日法要費等、何が控除対象で何が対象外なのか教えて頂きたいのです。(小牧）

Ａ：葬式費用は物によりますが、相続税を計算するにあたり控除になります。

葬儀費用は一部相続税の控除になりますが、葬儀にかかった全ての費用が控除されるわけではないので注意が必要です。親族が亡くなったことにより相続が起き、葬式の費用などが発生するのは必然で、多くの相続人が相続財産より葬儀費用を負担していると認められるため、葬儀費用は相続税を計算するうえで前提となる遺産総額から差し引けると判断されるのです。

• 相続財産から控除が可能な葬式費用（一例）

・通夜、告別式、火葬等の必要経費。

・供花代・・・喪主、施主が負担をしたもの。

・参列者の交通費等・・・常識の範囲内である火葬場までのタクシー代等。

・会葬御礼・・・会葬御礼は通夜告別式に参列した方へのお礼としてお渡しするものなので控除対象だが、会葬お礼の費用が掛かったうえで香典返しを行わなかった場合、香典返しの費用であるとみなされ債務控除の対象外。

• 控除対象外となる葬式費用（一例）

・喪服代・・・葬儀費用ではないため対象外。

・香典返し・・・香典返しは対象外。

・初七日法要・・・債務控除対象の葬儀費用は、死者を葬う式に関してのみ対象。

初七日、四十九日は、死者の追善供養のための式になるので葬儀費用には含まれない。

葬式と初七日法要を同時に行う場合も、初七日法要の費用として分かれている費用は控除出来ない。

原則上記を基準に判断されますが、それぞれの状況を確認しながら判断をします。

そのほかにも墓石代や墓地の購入費など様々な例がありますので素人判断では難しく、専門家にご相談することをお勧めします。

相続税に関するご相談について、一宮相続遺言相続センターでは、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。小牧近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、まずは初回無料のご相談からお気軽に当センターにお越しください。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。

江南の方より相続税についてのご相談

2019年10月17日

Q　更地となっている宅地にアパートを建築してそれを賃貸した場合には、相続税額を低くできるのでしょうか？（江南）

私は、江南に複数の宅地を所有しています。先日、知人から、宅地にアパートを建ててそれを賃貸した場合には、更地となっている宅地の場合よりも相続税額を低くできると聞きました。私に相続が生じたときに、残された相続人の相続税負担を少しでも軽くすることができるのであれば、今後、更地となっている宅地の一つにアパートを建築して賃貸することを考えています。このように、宅地にアパートを建築してそれを賃貸した場合に、相続税額を低くできる理由を教えてください。（江南）

A：自分が所有する宅地にアパートを建築して賃貸した場合には、宅地と建物のいずれも評価額が低くなるので、結果的に宅地を更地の状態にしておくよりも相続税額を低くすることができます。

まず、宅地についてですが、自分が所有する宅地に建物を建ててそれを賃貸した場合、その土地は「貸家建付地」として評価されます。貸家建付地とは、所有する土地に建築した建物を他人に貸し付けている土地のことをいいます。

所有地上の建物を賃貸しそこに借家人がいる場合には、その建物の敷地である所有地の使用が制限されることになるので、「自用地」（所有者以外の誰かが使用する権利を持たない土地）とは異なる評価額になるのです。

貸家建付地の価額は、以下の算式により計算します。

• 貸家建付地の価額　＝　自用地としての価額　－　自用地としての価額　×　借地権割合　×　借家権割合　×　賃貸割合

上記の貸家建付地の価額の算式中の「借地権割合」及び「借家権割合」は、地域により異なりますので、国税庁のホームページなどで閲覧できる路線価図や評価倍率表により確認する必要があります。

また、上記の算式中の「賃貸割合」は、貸家の各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分）がある場合に、その各独立部分の賃貸状況に基づき以下の算式により計算します。

• 賃貸割合＝（A）のうち課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計÷当該家屋の各独立部分の床面積の合計（A）

以上のように、宅地については、貸家建付地の価額は自用地の価額から一定額が控除されることになりますので、宅地を自用地として評価した場合よりも結果的に相続税額を低く抑えることができるのです。

また、建物の評価額は、取得価額ではなく固定資産税評価額で行われます。貸家となっている建物の評価額の具体的な算式は、以下のように、固定資産税評価額から借家権割合に賃貸割合を乗じた割合を減額して計算します。

• 貸家 ＝ 固定資産税評価額 ×（1－借家権割合×賃貸割合）

以上、ご説明してきましたように、宅地にアパートを建ててそれを賃貸した場合、土地と建物の評価額のいずれも低くできるため、結果的に相続税額が低くなります。他方で、アパートを建築する際に、多額の借入金が必要となる場合には、その返済の負担が想定以上に大きくなってしまい、その後のご自身の生活に影響が生じる恐れがあります。
したがいまして、相続税額を低くできるという理由だけで安易にアパートを建築しようとはせずに、ご自身の保有資産や将来の生活設計などもよく考えて検討することをお勧めします。

江南地域での相続税のご相談は、当センターまでお気軽にお問い合わせください。お客様の状況をお伺いし、適切にサポートさせていただきます。初回は完全に無料でご相談をお伺いいたしますので、江南地域近隣の皆様、お気軽にご連絡ください。