江南の方より相続税についてのご相談
2020年06月10日
Ｑ：相続税の納付を相続した不動産で行うことは可能でしょうか？（江南）
先月、江南で一人暮らしをしていた父が他界しました。母も数年ほど前に亡くなっており、兄弟姉妹もおりませんので、相続人は私のみになります。父は、自営業を営んでいたこともあり、不動産を複数所有していました。相続税の申告をしなければならないと思いますが、私の預貯金や父の遺産の預貯金では、相続税を納付するのは正直難しいです。つきましては、父からの相続財産である不動産から相続税を納付したいと考えています。実際、そのようにして相続税を納める事はできるのでしょうか。（江南）
Ａ：一定の条件を満たしていれば、金銭以外の相続財産での相続税の納付も可能です。
原則として、相続税は金銭で一括納付しなければなりません。しかしながら、金銭での一括納付が難しい場合においては、相続税の「延納」ができます。延納には下記の条件を満たしていなければいけません。
- 相続税額が10万円を超える場合
- 金銭での納付が困難とする事由があり、かつその納付を困難とする金額の範囲内であること
- 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること
- 延納申請期限までに必要書類を税務署に提出すること
また、納付困難とする金額を限度とし、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。なお、延納税額が100万円以下かつ延納機関が3年以下の場合は不要です。延納の期間中には利子税の納付も必要ですが、延納により金銭で相続税を納付できないか検討をなさってください。
延納をしても金銭での納付が困難な理由がある場合、納付を困難とする金額を限度とし、一定の相続財産による物納が認められます。ご相談者様の場合、相続財産である不動産での物納をされることをお望みとのことですが、物納の要件を満たし、下記のような物納に不適格な不動産でなければ、不動産による物納も可能です。このような法令で定められた物納に不適格な不動産に当たるかどうかは、専門家による判断が必要であると考えられます。
【物納に不適格とされる不動産の一例】
- 権利の帰属について争いのある不動産
- 担保権が設定されている、その他これに準ずる事情がある不動産
- 隣接する不動産の所有者、その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産
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