一宮の方から相続税についてのお問い合わせ

2022年11月02日

Ｑ：自宅を相続する予定ですが、相続税が納められるか心配です。なにか相続税を抑える特例等がないか、税理士の先生に教えてもらいたいです（一宮）

はじめて問い合わせいたします。先月父がなくなり、一宮の自宅を相続する予定のものです。

相続人は私と弟、妹の３人になります。

母が亡くなったことをきっかけに父の認知症が進み、他県に住んでいた私が一宮の自宅に戻って介護をしていました。先月父が亡くなったため、弟と妹と3人で遺産相続の話し合いをした結果、財産の大半を占める自宅を私が相続し、残りの預貯金を弟と妹が1/2ずつ分けることになりました。そこで問題となるのが相続税の納税です。

10年間介護を中心とした生活を送っていたこともあり、貯金を減らしながら生活をしていました。今後はフルタイムで働く予定ですが、現状としてあまり余裕はありません。

自宅は土地が広いためそれなりに価値が高く、預貯金をあわせると相続税申告が必要になりそうです。私には配偶者や子供がいないため、いつか自宅を弟や妹の家族に相続させることを前提に今回相続したこともあり、売却することもはばかられます。何か相続税額を抑えることができる特例等があれば教えてもらえないでしょうか（一宮）

Ａ：「小規模宅地等の特例」を適用すれば、最大で土地の評価額を80％減額できるので、結果、相続税額を抑えられます。

一宮相続遺言相談センターにお問い合わせいただきありがとうございます。自宅を相続された際に活用できる特例がありますので、ご説明させていただきます。

ご相談者様は「小規模宅地等の特例」をご存じでしょうか。この特例は被相続人の住んでいた自宅や事業を行っていた土地を相続や遺贈により取得する人等が特定の要件を満たす場合に対象の土地の相続税評価額を大幅に引き下げることができるという制度です。

今回のご相談者様の場合、お父様と一緒に住んでいた自宅を相続されるとのことで、最大で330㎡までは土地の評価額を80%減額できます。ただし同居家族が相続する場合には、以下の要件を両方満たさなければなりません。

相続発生の直前から相続税の申告期限まで引き続き自宅である建物に住んでいること。
対象の宅地等を相続が開始した時から相続税の申告期限まで有していること。

ご相談者様が上記要件を満たすのであれば、土地の評価額を大幅に下げることが期待できるため、納税額も大きく抑えられるでしょう。ただし土地の評価額が下がった結果、納税額が０円以下となった場合においても相続税申告は必要なので注意してください。

相続税申告にお困りの際には当センターまでご相談いただければ、ご対応させていただきます。

一宮相続遺言相談センターでは、相続税手続きのエキスパートである専門家が、複雑な相続税申告についてもお手伝いさせていただきます。どんなささいな事でもまずはお悩みをお話しください。一宮の皆様がお気軽にご利用いただけるよう初回のご相談については無料で対応いたします。皆様のご来所を心からお待ち申し上げております。

一宮の方より相続税申告に関するお問い合わせ

2022年10月04日

Ｑ：税理士の先生に相談があります。父が亡くなり相続税の申告が必要なのですが、すでに受け取っている死亡保険金は課税対象なのでしょうか。（一宮）

一宮で長く生活してきた父が先月亡くなりました。相続税申告が必要であることは生前から分かっていたのですが、母がすでに受け取った父の死亡保険金の扱いが分からず困っています。死亡保険金は1,500万円、相続財産は自宅の他に一宮市内に不動産を複数所有しています。死亡保険金の契約者は父で、被保険者の契約内容になっており、この契約内容の場合に相続税申告に関してどのように扱えばよいかを教えていただいたいです。（一宮）

Ａ：被相続人名義で加入しており、保険料の全額もしくは一部を被相続人が負担していた場合は相続税申告の課税対象となります。

被相続人が亡くなり生命保険を取得した場合、その保険料の全額もしくは一部については被相続人が負担していたものは相続税の課税対象となります。ただし、法定相続人１人につき500万円の非課税限度額の設定がありますので、この限度額以内であれば相続税は課税されません。限度額を超えた金額が課税対象となりますので、相続人の人数とあわせて受け取った死亡保険金の金額を確認しましょう。なお、この死亡保険金を相続人以外が取得した場合は非課税の適用はされません。

下記で、死亡保険金の非課税限度額の計算方法について説明をしていきますのでご参考になさってください。

＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞

死亡保険金の非課税限度額＝ 500万円 × 法定相続人の数

今回のご相談のケースですと、相続人はお母さまとご相談者様の2人ですので、上記の計算式にあてはめると非課税限度額は1,000万円になります。課税対象となるのは限度額を超えている500万円になります。

税法でみれば、死亡保険金はみなし相続財産といわれ今回のように相続税の課税対象となりますが、民法上では死亡保険金は受取人固有の財産と見なされますので相続財産には含まれません。ですから死亡保険金は遺産分割協議の対象とならないのです。今回のように、保険の契約者が被相続人となっている場合には相続税の対象となると覚えておいていただき、保険の契約内容は必ず確認をしておきましょう。少しでも不安な場合は不明なことがある場合には、ご自身で曖昧に判断をするのではなく必ず専門家である税理士に相談をしましょう。

一宮相続遺言相談センターでは、一宮の皆様の相続税についてのご相談をお受けしております。初回の相談は無料となりますので、現在相続税申告についてお困りの方は一度お問い合わせください。相続税申告だけではなく、一宮の相続に関するお困りごとに幅広く対応をさせていただきますので、まずは当センターの無料相談をご利用ください。

一宮の方より相続税に関するご相談

2022年10月04日

Ｑ：相続税の申告は税理士に頼まないといけないのでしょうか。（一宮）

夫が亡くなり、やらなければいけないことは済んだように思います。ただ、相続税の申告が必要になりそうで困っています。私と息子が相続人で、主人の遺産は預貯金が一千万円ほどと、家や土地などの不動産です。財産価格の概算から相続税がかかるのではないかと危惧しています。相続税の申告の手続きは専門知識が必要と伺ったことがあるのですが、今後の生活費のことを考え、出来ればあまり費用をかけることなく今回の相続手続きを済ませたいと思っていたところ、息子が相続税の申告についてやってくれそうなので任せようかとも思っています。ただ、もし申告に間違いがあったらどうしようという不安もあります。息子は仕事もしている関係で少しずつやると言ってますが、相続税の申告には期限などありますか？そもそも相続税申告に関する知識や経験のない素人が相続税の申告手続きをしてもいいのでしょうか。（一宮）

Ａ：相続税申告には期限が設けられているため、慣れない方が行うより税理士に依頼したほうが安心です。

相続税申告は、申告納税制度といって納税者ご自身で相続税の計算をして申告納税までを行わなければなりません。知識や経験のない方が手続きをすることも可能ではありますが、相続税申告の手続きは煩雑かつ膨大な時間と手間が掛かるうえスピードも求められるため、相続税申告に不慣れな方が行うには非常に厄介な手続きとなります。相続税には特例や控除といった減額に繋がる様々なルールが設けられており、適切に活用できるかどうかは税理士の腕にかかっていると言っても過言ではなありません。
ご相談者様が懸念されているように、相続税の申告納税には期限があります。「相続が発生した事を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヶ月以内」と定められており、この期間内に相続税申告の必要書類を完成させたうえで申告納税までを終わらせないと控除や特例が適応出来なくなるだけでなく、本税の他にペナルティとして延滞税や無申告加算税等が課せられる可能性があります。
以上のような理由から、相続税申告を専門とする税理士へ依頼することをおすすめします。

また、一宮のご相談者様の旦那様の遺産には家や土地といった不動産が含まれており、土地・建物の評価計算や相続登記（名義変更）を行う必要があるためさらに複雑化することが懸念されます。

一宮相続遺言相談センターは、相続税申告の専門家として、一宮エリアの皆様をはじめ、一宮周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。一宮相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続税申告について、一宮の地域事情に詳しい税理士が親身になってサポートさせていただきます。まずは一宮相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。一宮相続遺言相談センターのスタッフ一同、一宮の皆様、ならびに一宮で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

一宮の方より相続税申告に関するご相談

2022年09月01日

Ｑ：相続税申告が必要なようですが、何をしたらよいのかわからないので、税理士の先生に相談したいです。（一宮）

3か月前に一宮の実家にて一人暮らしをしていた父が亡くなりました。相続人は私と兄、妹の3人です。父は細々と生活していたので、亡くなった後に通帳を確認して兄弟3人で驚きました。どうやらリタイア後は退職金を元手にまめに投資を行い、それなりの財産を蓄えていたようなのです。相続税申告なんて縁がないものだと思っていましたが、遺産総額を考えると行わざるえないようです。

私たち兄弟は税務に関する知識が全くなく、本を買って読んでみたものの専門用語も多くてよくわかりません。一宮に住む私が主導で行うことになりましたが、このままでは期限内に申告書を作成できないと正直焦っています。まずはどのような手続きが必要かを知り、税理士の先生に相談するのが一番だと兄妹からも助言をうけました。

何からはじめたらよいのかもわからないので、相続税申告について一から教えていただけないでしょうか（一宮）

Ａ：相続税申告を行うために、まずは相続手続きを進めましょう。

一宮相続遺言相談センターにお問い合わせいただきありがとうございます。

相続税申告は専門家でない限り人生でも多くても１，2回程度しか行わない手続きです。ほとんどの方にとって初めて行う手続きのうえ、相続税申告の期限も定められているため、「何から始めてよいのかわからない」と多くの方がご相談にいらっしゃいます。

相続税申告を行うにあたって、まずは流れから確認していきましょう。

相続人の調査…相続人が誰であるかを確認するための調査です。客観的に証明するために戸籍謄本を取り寄せます。
相続財産の調査…相続税申告では被相続人の遺産内容を漏れなく申告しなくてはいけません。そのため、相続財産の内容や金額などを調査し、証明となる書類を集めます。
遺産分割協議…相続税申告を行うためには、前提として相続人の誰がどの財産を引き継ぐのかが決定している必要があります。その話し合いのことを遺産分割協議といい、相続人全員で遺産分割の内容を合意します。
相続税申告…遺産分割協議がまとまったら、それぞれが納めるべき相続税額を計算し、期限内に申告納税を行います。
相続財産の名義変更…被相続人の名義である不動産や預貯金などを、相続人の名義に変更します。

上記が相続税申告までに行うべき手続きの流れです。全ての過程を行うには約6カ月程度の時間を要します。もちろん個人でも行うことはできますが、相続税にはさまざまな特例や控除が設定されているため、それらを適用し、適切な額を納めるには税理士に相談した方がよいでしょう。万が一、多く納税してしまったとしても、ご自身で還付のための請求（更正の請求といいます）をしない限り、納めすぎた税金は戻ってきません。

一宮相続遺言相談センターでは初回無料相談を行っておりますので、ぜひ一度ご相談にお越しください。

一宮にお住まいの皆様、相続税申告でお困りの際には、相続税の専門家である税理士が在籍する一宮相続遺言相談センターまでご相談ください。一宮の皆様それぞれのご状況を伺ったうえで、適切な進め方をご提案いたします。一宮近郊にお住まいの方で、相続税申告の期限間近な方もお気軽にご相談ください。

一宮の方より相続税についてのご相談

2022年09月01日

Ｑ：相続税申告の際に申告が必要な財産の内容について,税理士の先生にお伺いできないでしょうか（一宮）

はじめて問い合わせをします。私は一宮に住む50代の主婦です。2か月前になくなった父の相続税申告について税理士の先生に相談したく、お問い合わせいたしました。

私が生まれ育った実家はそれなりに裕福な家庭で、私の父は祖父から一宮にあるマンションや駐車場など複数の財産を相続していました。その父が亡くなり、今度は私たち親族が父の遺産を引き継ぐことになりました。相続人は私、2人の弟、母のほか、父が養子にしていた私の息子の4人です。

父の遺産総額を考えると相続税申告は必須なのですが、なにぶん遺産の種類も多く、それぞれの兄弟が生前に贈与も受けていたり母が死亡保険金を受け取っていたりと複雑で、どの財産を申告してよいのか分からなくなっています。最終的に相続税申告は税理士の先生にお願いしたいと思っていますが、遺品を整理するにあたり、申告対象の財産を理解して行った方が良いので、教えていただけませんでしょうか（一宮）

Ａ：相続税には課税対象の財産と非課税の財産があるので、確認してみてください。

基本的に、相続や遺贈により取得する財産のうち金銭に見積もれる経済的価値のあるものについては、課税対象の財産としてお考えください。例えば以下の財産です。

【課税対象の相続財産】

・土地、家屋、土地に有する権利

・有価証券（株、国債、投資信託など）

・預貯金

・家庭用財産

・乗り物

・構築物

・事業用、農業用財産

・みなし相続財産

・相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与

・その他

上記のみなし相続財産とは民法上、相続や遺贈によって取得した財産ではないものの、相続税法上は相続財産として扱い、相続税の対象となる財産のことです。代表的なものとしては生命保険金や死亡退職金があげられます。両方とも被相続人の財産ではなかったものの、被相続人が亡くなったことを原因として発生した「財産」です。

相続税申告の際に気を付けていただきたいのが、亡くなる前3年以内に受けた贈与についても相続税の対象となる点です。たとえ110万円の基礎控除内だとしても、相続税の計算に含むことになるので注意しましょう。

対して、非課税となる相続財産は以下の通りです。

【非課税となる財産】

・祭祀財産（墓地・仏壇・仏具等）

・生命保険金の一部（みなし相続財産だが、相続人が受け取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税となる）

・死亡退職金の一部（みなし相続財産だが、相続人が受け取った死亡退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税となる）

・国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産

・心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利

・公益を目的とする事業を行う個人等が相続や遺贈によって得た財産で、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの