一宮の方から相続税に関するご相談

2022年07月01日

Ｑ：配偶者には相続税の負担を軽減できる制度があると聞きました。税理士の先生に詳しく教えていただきたいです。（一宮）

税理士の先生、はじめまして。私は一宮在住の60代主婦です。
先日のことですが、一宮の実家でともに暮らしていた夫が亡くなりました。私たち夫婦には子供がなく、夫の相続手続きは相続人である私がやらなければなりません。
夫の財産について調べてみたところ、一宮の実家と先祖代々受け継いできた土地、それと一宮郊外にいくつかの物件を所有していることが判明しました。この分だと相続税申告が必要になりそうですが現金はほとんど残っておらず、相続税をどのように納税すれば良いのか困り果てています。
すでに夫の相続を経験している友人に相談してみたところ、配偶者には相続税の負担を軽減できる制度が設けられているとのことでした。そのような制度があるのならぜひとも利用したいと考えています。
税理士の先生、相続税を軽減できる配偶者の制度について詳しく教えてください。（一宮）

Ａ：配偶者控除を利用すれば、相続税の納税額がゼロ円になる可能性もあります。

相続税には、残された配偶者の生活保障や遺産形成の貢献（内助の功）などを配慮して規定された、「配偶者の税額の軽減」という制度があります。この制度は配偶者が相続や遺贈によって取得した正味の遺産額が以下の金額いずれか多い額までであれば、配偶者に対して相続税はかからないというものです。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額

たとえば、配偶者が相続や遺贈により取得した財産が1億7,000万円だったとしても、法定相続分相続額以内であれば相続税はかかりません。
このように、配偶者に課せられる相続税の負担を大幅に軽減できる制度ですが、利用するには相続税申告の期限内（被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内）に遺産分割を完了し、申告書や添付書類を提出する必要があります。また、制度によって相続税の納税額がゼロ円になった場合でも相続税申告をしなければ適用されないため、くれぐれも注意しましょう。

今回、ご相談者様が相続される財産は不動産がメインとなるため、正味の遺産額が本当に上記いずれかの金額以下であるかどうか、ご自身で判断されるのは難しいといえるでしょう。なぜなら、不動産の価値は単純にいくらであると評価できるものではなく、専門的な知識が必要となるからです。
また、相続税では納税者自身で納税額を計算し、申告・納税を行う「申告納税制度」を採用しているため、専門的な知識がない場合には適正な納税額を算出することは困難を極めると思われます。

相続税は金銭的な負担が大きい税金ですので、少しでも軽減したいとお考えの際は税金のプロである税理士に依頼されることをおすすめいたします。相続税に精通した税理士に依頼することで、最終的な納税額を大幅に抑えることが可能です。

「どの事務所を選べば良いかわからない」という方は、一宮の皆様の相続税申告を多数お手伝いしてきた実績のある一宮相続遺言相談センターへ、ぜひともお任せください。
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初回相談は完全無料ですので、一宮の皆様からのお問い合わせを税理士ならびにスタッフ一同、心よりお待ち申しております。