農地・生産緑地の評価
ここでは、農地・生産緑地の評価についてご説明いたします。
農地の評価
農地は、純農地・中間農地、市街地農地、市街地周辺農地に分けられています。
それぞれ次のように評価します。
種類 | 評価方法 |
純農地・中間農地 | 固定資産税評価額×倍率 |
市街化農地 | 比準方式(農地が宅地であるとした場合の価額-造成費) |
市街化周辺農地 | 市街化農地×80/100 |
貸し付けられている農地の評価
貸し付けられている農地の評価方法は、下記のようになります。
耕作権
1)純農地・間農地の耕作権
農地の価額 × 耕作権割合(50%)
2)市街地周辺農地・市街地農地の耕作権
農地の価額 × 耕作権割合
※離作料の額、借地権の価額等を参酌して求めた価額により評価
3)貸している側の評価
相続税評価額から、1)か2)を差引いた価額で評価されます。
区分地上権の目的となっている農地
農地の自用地としての価額 - 区分地上権の価額
永小作権の目的となっている農地
農地の自用地としての価額 - 永小作権の価額
生産緑地の評価
都市部の緑地を守る目的で、市町村から指定を受けた農地。指定を受けるには、下記のような条件があります。
- 1区画500平方メートル以上の土地であること
- 30年間の営農
指定されると、農業以外の目的で使用することができなくなります。
1)課税時期において市町村に対し、買取りの申立をすることができない生産緑地
生産緑地でないとした価額 ×(1-控除割合)
控除割合は下記のようになります。
課税時期から買取り申請をすることができるようになる日までの期間 | 控除割合 |
5年以下のもの | 10% |
5年を超え10年以下のもの | 15% |
10年を超え15年以下のもの | 20% |
5年を超え20年以下のもの | 25% |
20年を超え25年以下のもの | 30% |
25年を超え30年以下のもの | 35% |
2)買取りの申出が行われていた生産緑地又は買取りの申立をすることが出来る生産緑地
生産緑地でないとした価額 × 95%
山林の評価
1)純山林
固定資産評価額 × 倍率
2)中間山林(市街地付近または別荘地帯にある山林)
固定資産評価額 × 倍率
3)市街地山林(宅地のうちに介在する山林)
市街地山林は非常に評価の難しい土地とされています。評価方法は下記のようになります。
・宅地比準方式
(その山林が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額-1㎡当たりの造成費)× 地積
※造成費とは整地費・土盛費・土止費の合計額をいい、おおむね同一の地域ごとに 国税庁において定められています。
・倍率方式(市街化区域内にある山林であらかじめ倍率が定められている場合)
固定資産税評価額 × 倍率
4)広大な市街地山林
市街地山林が、広大地に該当する場合は、広大地の評価方法に準じて評価することができます。
※市街地山林が宅地であるとした場合です。
5)保安林等の評価
森林法その他の法令の規定に基づき、土地の利用又は立木の伐採について制限を受けている保安林等の価額は、山林の自用地としての評価額に、伐採制限に応ずる一定の金額を控除した金額で評価します。
特定計画山林についての相続税の課税価格の計算についての特例
特定計画山林相続人等が、相続、遺贈又は相続時精算課税贈与により取得した特定計画山林で当規定の適用を受ける選択をしたものについて、相続、贈与、遺贈に係る申告期限まで、その山林を引き続き所有している場合には、相続税の課税価額に算入すべき金額の計算上、5%を減額します。
なお、この特例を受けるためには、原則として申告期限までに分割されていることが必要とされます。
小規模宅地特例との併用について
小規模宅地の特例の適用を受けている宅地について、限度面積に満たない部分があるときは、一定の算式に基づき計算した金額を限度に、当該特例または「特定事業用資産の特例」の適用を受けることができます。