生産緑地地区は、平成４年１２月４日、旧一宮市においては１，０３３団地、１４３．７１ｈａ、旧尾西市は２６７団地、４０．１５ｈａをそれぞれ指定しました。

また、合併に伴い木曽川地区については、平成１７年１２月２１日、１２８団地、１３．９９ｈａを指定しました。その後、主たる従事者の死亡や営農継続不能な故障による買取申出、道路、公園等の公共施設等の設置、土地区画整理事業の仮換地処分による指定替え等による除外をし、平成２０年１２月２５日現在、１，１９６団地、１６０．２ｈａが生産緑地区として指定されています。

①固定資産税、都市計画税

市街化区域内農地は宅地並み課税となっていますが、生産緑地地区内の農地については 農地課税となり、税負担が非常に少なくなっています。

木曽川町に所在する市街化区域農地については、生産緑地地区に指定されなければ 宅地並み課税となりますが、合併により固定資産税等の税負担が急激に上昇するのを防ぐため、 合併特例法により５年間の不均一課税が適用されます。 さらに５年経過後、宅地並み課税としての課税標準額に対し、一定の率 を乗じて得た額を課税標準額とした税負担の激変緩和措置が適用されることになります。

②相続税の納税猶予制度

相続税の納税猶予制度とは、農地等を相続して引き続き農業を営む場合に、納付すべき相続税 のうち農業投資価額を超える部分に対応する相続税について、納税猶予の特例を受けることができる制度です。

平成３年度の税制改正により、平成４年１月１日以降「特定市街化区域農地等」については、生産緑地地区を除いては納税猶予制度を適用しないこととなっています。現在の一宮市の市街化区域内農地等は、特定市街化区域農地等となるため、平成４年１月１日以降 に生じた相続については、生産緑地地区内の農地等であれば、相続税の納税猶予制度が適用されますが、猶予期限は死亡の日まで、つまり終身営農となります。

ただし、木曽川町の市街化区域内農地等は、合併により一宮市となっても、生産緑地地区の指定を受けなくても従来 の納税猶予の特例を受けることができます。つまり２０年間の営農により猶予分が免除されます。

生産緑地地区に指定されると、農地としての土地利用が都市計画上明確に位置付けされ、一団ごとに標識が設置されます。生産緑地は、農地として管理することが義務づけられており、建築物などの新築・増改築、宅地や駐車場の造成などの行為はできません。

ただし、ビニールハウスや農業資材の収納施設など農業を営むため必要なもので生活環境の悪化をもたらさないものに限り、予め市長の許可を得て建築等を行うことができます。

生産緑地制度には、買取り制度があります。生産緑地に指定されてから３０年経過したときや、農業の主たる従事者が死亡したり、 農業に従事することを不可能とさせる故障が生じたときは、随時、市長に対して生産緑地の買取り申し出をすることができます。

• 生産緑地買取申出書
• 農業委員会発行の主たる従事者の証明書
• 主たる従事者の死亡の場合は、戸籍謄本等（死亡事項記載のもの）
• 主たる従事者の故障の場合は、医師の診断書
• 申出土地の登記簿謄本
• 相続による所有権移転登記未済の場合は、相続関係書類
• 申出地が他人の権利の目的となっている場合は、権利抹消承諾書
• 申出人の印鑑証明書