各種控除について
相続税には様々な控除があり、最終的に非課税になる場合もあります。ただし、相続税の申告期限は相続発生から１０か月以内ですので、期限を過ぎた申告には適用されない控除もあります。必ず期限内に申告するように気を付けましょう。
基礎控除
相続税の基礎控除は下記のように計算されます。
基礎控除の計算方法
- 3,000万円＋（相続人の人数×600万円）
配偶者控除
- 配偶者が相続する割合が、法定相続分以下の場合は相続税は控除されます。
- 配偶者が相続する財産が、１億6,000万円以下の場合は相続税は控除されます。
未成年者控除
法定相続人に未成年がいる場合、未成年者が18歳に達するまでの年数×10万円が控除されます。
※相続開始時の年齢は、１年に満たない端数の部分を切り捨て計算になります。
- [１０万円]×（18歳-相続開始時の年齢）＝未成年者控除額
贈与税控除
贈与税控除とは、被相続人の生前に贈与があった際に贈与税を支払っている場合は、二重課税とならないように相続税から控除する制度です。みなし相続財産として、相続開始前３年以内の贈与財産は相続税の対象になりますが、贈与税を既に支払っている場合は相続税が控除されます。
相次相続控除
１０年間で２回以上相続が発生した場合、次の金額が今回の相続税から差し引けます。
- 今回亡くなった人が、前回の相続のときに払った相続税から、今回までの経過年数×10％を減額した金額
障害者控除
- 法定相続人が一般障害者である場合は、対象者の年齢が満８５歳になるまでの年数×１０万円が控除されます。
１０万円×（８５－相続開始時の年齢）＝一般障害者控除 - 法定相続人が特別障害者の場合は、対象者の年齢が満８５歳になるまでの年数×２０万円が控除されます。
２０万円×（８５－相続開始時の年齢）＝特別障害者控除
外国税額控除
相続や遺贈によって取得した財産が日本外にある場合、その財産について国外で相続税に相当するものが課税されている場合は、国内・国外の二重課税を防ぐ為、国内で相当する分が相続税から控除されます。
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